東ソーは、本年２月、事業構造改革会議（議長；常務取締役 土屋隆）を設置し、「低成長を前提とした中で、東ソーおよび東ソーグループ各社が然るべき利益を確保し得る企業体として存続・発展していく」ための施策の立案を進めてまいりました。
今回、事業構造改革に関する内容が纏まりましたので、特に収益構造に関連する内容について概要をお知らせ致します。
◆ 事業構造改革の目標
１９９８年度の市況・需給環境は当社にとり過去十数年でもっとも厳しいものであった。
早急に年間１５０億円の収益改善を行い、１９９８年度と同等の環境条件下においても、最低、年間２００億円以上の経常利益を確保できる構造を構築する。
◆ 事業構造改革の概要
- 機能の分社化
- １９９８年度に実施した工務部門の分社化に引き続き、情報処理部門、分析部門、補助業務の一部を分社化し、各機能の効率・専門性の向上を図り、グループ企業を含めた収益構造を強化する。
- 要員削減
- 分社化、出向増、退職等で、１９９９年３月末現在の従業員数「３,６５８人」を ２００１年３月末までに「３,０００人」、２００４年３月末までに「２,５００人」とし、労務費約５０億円の削減を行う。ただし新卒採用は従来の水準を継続する。
- 財務体質の改善
- 内部留保に応じた設備投資の総枠管理や資産のスリム化等により、有利子負債残高を５年間で約7００億円削減し、同約２,０００億円を目指す。これにより減価償却費および金利を年間約５０億円圧縮する。
- 連結経営の強化
- 関係会社に対し、人的支援を中心とした積極的経営支援を行い、グループ全体の経営の強化・効率化を推進する。
- 経費の恒常的な削減
- 修繕費、材料費、一般経費等の固定費および物流費を抜本的に見直し、年間約５０億円 の削減を行う。